清算金の取り扱い┃固定資産税と自動車税
固定資産税は、その年の1月1日が賦課期日となり、同日における不動産の所有者に対して1年分の税金が課税されます（地法359）。 同様に、自動車税は、その年の4月1日が賦課期日となり、...
少額減価償却資産の損金算入：資本金と従業者数
少額減価償却資産の損金算入の特例 制度の概要 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例とは、中小企業者等を対象にした制度であり、損金経理を要件として取得価額30万円未満の少額...
在宅勤務の場合：税務上の捉え方
在宅勤務における各種経費の捉え方 昨今、ライフスタイルの多様化を背景に在宅勤務制度を導入している企業が多くなってきました。 この在宅勤務に係る諸経費（主に光熱費や通信費）についての...
法人税の調査状況：平成26事務年度
平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月まで）に実施した法人税等の調査状況が国税庁ホームページにて公表されています。 法人税の実地調査件数 9万5千件 （前事務年度から4...
汚染土壌の対策費用は修繕費or資本的支出？
汚染土壌対策費用 工場跡地等の汚染土壌対策費用に関しては、遮水壁の埋設、汚染土壌の掘削除去、地盤補修、良質土による埋戻し、アスファルト舗装など多額の費用を要します。 それぞれの支出...
法人税等の申告事績：平成26事務年度
平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月まで）の法人税等の申告事績が国税庁ホームページにて公表されています。 これによると、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで...
契約書と印紙税に関して
印紙税とは！？ 印紙税に関する政府の見解は次のように示されています。 印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推認されること及び文書を作成することによって...
永年勤続表彰者に支給する記念品・金券等の取扱い
現物給与と福利厚生費との違いについて 基本的に税務の世界では、役員や使用人が物品その他の資産を無償や低額にて譲り受けると、経済的利益を受けたとして給与課税となります。 しかし、その...
役員退職金の損金算入時期：その②
役員退職金を分割支給した場合の損金算入の可否について 以前の記事で、役員退職金の支給について、「時期」「金額」の留意点をご紹介しました。 ＞＞節税を目的とした「役員退職金の支給」は...
下請け企業の従業員に対する支出について
下請け企業の従業者に対する金品の考え方 下請け企業の従業員に対する支出について、それが交際費等に該当するのか、福利厚生費に該当するのかが問題になります。 交際費等とは、交際費、接待...