異動届出書の手続き簡素化について
法人の登記事項に異動（代表者や本店の異動など）があった場合には、異動「前」及び異動「後」の所轄税務署長にそれぞれ異動届出書を提出する必要がありました。 この度、納税環境整備を図る観...
税法における「起算日」の考え方
申告期限を例として 法人税の申告期限 法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法法74①） 法人事業税の申告期限 法人事業税の申告期限は、事業年度終了の日...
平成29年度税制改正：配偶者控除等の見直し
配偶者控除・配偶者特別控除の見直し 概要 働き方改革の一環として一億総活躍社会を実現するため、平成29年度税制改正において所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ...
会計ソフトと電子帳簿保存法
帳簿等の電子データでの保存 電子帳簿保存法により、税務署長等の承認を受けた者は、税法上の保存義務がある帳簿及び書類について、電子帳簿保存法に定める一定の要件を満たすシステム等により...
窓口提出時に「提出票」の提出が必要に！！
平成29年1月より、税務署への提出書類の多くにマイナンバーの記載が必要になりました。 これに伴い、申告書等の税務関係書類を税務署窓口に提出する際には、「提出票」を作成する必要が生ず...
平成２８年度税制改正：贈与税の配偶者控除の添付書類
贈与税の配偶者控除 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産等の贈与が行われた場合には、基礎控除110万円の他に、最高2,000万円を贈与税の課税価格から控除することができます...
平成２８年度税制改正：中小企業者の要件の改正
中小企業者の少額減価償却資産の損金算入特例について、対象となる中小企業者の要件に「常時使用する従業員の数が1,000人以下」であることが追加されました。 従業員数の判定時期は、原則...
平成２８年度税制改正：減価償却制度の改正
改正の内容 平成28年4月1日以後に取得した「建物附属設備」「構築物」の償却方法が、「定額法」に限定されました。 既存資産への資本的支出を行った場合の取扱い 原則的取り扱い 今般の...
マイナンバーと通知カードについて
マイナンバー制度と通知カード 2015年10月からマイナンバー制度が開始されました。 2016年1月からの個人番号カードの交付に向けて、10月中旬から通知カードの発送が開始されてい...
労災保険料率の改正：平成27年度以後
平成27年6月1日以後、労働保険料の年度更新の手続きが始まります。 今年度は労災保険料の算出に用いる労災保険料率が改正されました。 労災保険料は、労働者に支払う賃金総額に業種毎に定...