所得拡大促進税制:同族会社の場合の留意点
所得拡大促進税制とは 制度の概要 国内雇用者(注)に対して給与等を支給し、その支給した給与等が増加した場合は、その増加額の10%を法人税又は所得税から控除できる制度であります。 注...
中古資産の耐用年数について
法定耐用年数と見積耐用年数 税務上、資産を購入した場合には、その価値減少部分について減価償却費を通じて毎期費用化していきます。 >>「減価償却費とは」はこちらをご覧ください。 「法...
役員借入金と相続財産
役員借入金とは 中小企業が資金調達を行う手段の一つとして、代表者個人の資金を融通する方法があります。これを「役員借入金」といいます。 この役員借入金については、多くの場合、金融機関...
パーティ券の購入は寄附金or交際費?/その2
政治家主催のパーティー券の購入費用の取扱いについて 政治家主催のパーティー券の購入費用は、その目的に応じて「寄附金」または「交際費」に該当することについては、以前の記事でご紹介いた...
固定資産の取り壊し費用の取扱いについて
賃貸物件の内装工事や、テナントとして入居した一室のリフォームを行う場合、その要した費用をどのように振り分けたらいいのか、とのご質問をよく賜ります。 この場合、従前の内部造作に掛かっ...
役員賞与とされた場合:税務調査のポイント
役員給与とは このコーナーで何度もご紹介している通り、法人税法上、役員給与は原則として損金の額に算入されません。 但し、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」に該当し...
社会保険料の節約:役員報酬
役員給与の損金不算入規定では、定期同額給与や事前確定届出給与に該当する給与であっても、過大とされる部分については損金不算入とされます。 >>「法人税法における役員給与について」はこ...
役員退職金について:税務調査でのポイント
役員退職金の損金算入時期については、以前ご紹介いたしました。 >>「役員退職金の損金算入時期について」はこちらをご覧ください。 近時、役員退職金(役員退職給与)に関する重要な裁判例...
経費か仕掛品か:税務調査でのポイント
仕掛品とは 仕掛品とは 税務調査での指摘事項の一つに「仕掛品」というものがあります。 仕掛品とは、材料費や人件費、その他諸経費を投入したものの、決算期末においては未だ未完成のもの、...
減価償却費とは:税金対策と上手な活用方法
お客様との会話でよく、「利益が出ているため、機械や車、備品等の固定資産の購入を検討しているが、税金対策になるのか?」との質問を受けます。 その際、「多少の税金対策にはなりますが、お...