政治家主催のパーティー券の購入費用の取扱いについて

政治家主催のパーティー券の購入費用は、その目的に応じて「寄附金」または「交際費」に該当することについては、以前の記事でご紹介いたしました。

購入意図が、政治家に対する資金援助を目的とする場合は「寄附金」となり、パーティーに参加して他の者との親睦を図ることを目的とする場合は「交際費」に該当すると考えられます。
＞＞「パーティー券の購入は寄附金or交際費？│その１」については、こちらをご覧ください。

チケットを購入して欠席した場合は、寄附金or交際費？

前提条件

• 政治家主催のパーティー券を5枚購入（2万円/枚×5枚＝10万円）
• 出席4名、欠席1名
• 参加者との親睦を図ることを目的に役員全員分（この設例では5名とします）のチケットを購入

出席者4名分の取扱い

参加した4名分の費用8万円については「交際費」として処理することとなります。
この場合、帳簿書類に所定の事項を記載すれば「接待飲食費の50％損金算入制度」の対象になります。

欠席者1名分の取扱い

パーティーに欠席した役員に係るチケット購入費用2万円については「寄附金」として処理することとなります。
この場合、一定の算式で計算した寄附金の損金算入限度額を超える金額は、損金不算入となります。

寄附金となる理由

政治団体に対する拠出金は、交際費には該当せず「寄附金」に該当することとされています（措通61の4（2）-2）。
したがって、パーティー不参加の1名分に関しては、当初の購入目的が参加して親睦を図ることであったとしても、不参加によりその目的は達成されず、結果として、政治家への資金援助ということになります。

政治資金などのために開催されるもので、パーティー券の購入者は、出席するつもりがなくとも、付き合い等で購入するケースは、その購入目的を政治献金と認められ「寄附金」に該当することとなります。

今般の設例のように、当初は参加するつもりであっても、業務の都合上その他の理由により、結果として不参加の場合、資金援助を行った、との見方になると思われます。
ここには解釈の余地も含まれるであろうと思われますが、税法の世界でいう「事実認定」に照らし合わせて考える必要があります。
事実を積み上げた結果、交際費の概念には該当せず、寄附金の概念に該当することになるため、「寄附金」とされます。