出張がある程度多い場合、出張旅費規定を作成することにより、役員、従業員に対して「出張手当」を支給することができます。

この出張手当は、所得税の課税対象にはならず、また法人サイドでは全額が損金（経費）となりますので、節税対策としては有効に活用できます。

出張手当の金額の設定は法定されていません。つまり任意ということになります。
但し、社会通念上常識的な範囲を超えての金額設定の場合は、臨時的な給与として所得税の課税対象になる点は、注意が必要となります。