メリット＆デメリット比較：個人と法人の組織体系
個人 VS 法人 メリット＆デメリット比較
| 個人事業 | 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|---|
| 設立費用 |
実質ゼロ 〇 |
実質約30万円 △ |
実質約15万円 〇 |
| 信用力 |
低い △ |
高い 〇 |
低い （まだ認知が広がっていない） △ |
| 節税効果 |
低い △ |
所得が高くなればなるほど高い 〇 |
← 〇 |
| 資金調達 |
銀行融資：受けにくい 政策金融公庫は比較的受けやすい △ |
銀行融資：受けやすい 政策金融公庫も受けやすい 〇 |
個人よりは受けやすいが、信用度が低いため審査は厳しい △ |
| 責任の範囲 |
無限責任 △ |
出資の範囲内での有限責任 （但し、代表者には融資の保証が付くことが多い） 〇 |
← 〇 |
| 会計処理 |
白色申告でも、一定の場合は帳簿の作成が義務化 〇 |
複式簿記による会計処理が必要 〇 |
← 〇 |
| 決算期 |
12月31日のみ △ |
自由に決定できる （繁忙期を避けることができる） 〇 |
← 〇 |
| オーナーの給与 |
必要経費にならない △ |
一定の条件の下で損金となる 〇 |
← 〇 |
| 生命保険 |
最大10万円まで控除可 △ |
一定の条件の下で損金となる 〇 |
← 〇 |
| 欠損金の 繰越 |
青色申告の場合は3年 白色申告の場合はなし △ |
青色申告の場合は9年 白色申告の場合はなし 〇 |
← 〇 |
| 社会保険 |
強制または任意 （雇用人数と業種による） 〇 |
強制 △ |
← △ |
| 住民税 |
所得の10％（復興税は別） － |
自治体により相違するが、法人税額の約17％と均等割約7～8万円の合計額（赤字の場合でも均等割は必要） － |
← － |
| 事業税 |
業種により3～5％ － |
所得に応じて5～9.6％ － |
← － |