中小企業倒産防止共済の制度をご存知でしょうか？
これは取引先が倒産に至った場合、売掛債権の回収が困難に陥ったことを理由に最高8,000万円の共済金の貸付けを受けられる制度となります。

この制度は、節税対策としても有効に活用することができ、次のようなメリットがあります。

• 掛金の全額を損金とすることができる。
• 1年分の掛金を一括納付できるため、決算月直前での対策も可能である。
• 掛金の月額を5千円から20万円までの範囲内で自由に設定できる。
• 総額が800万円になるまで積み立てられる。
• 40か月以上掛け続ければ、解約時の返戻率が100％以上になるため、リスクが低い。

保険を活用した節税対策も多くありますが、まずは低リスクの中小企業倒産防止共済を活用すべきといえます。

なお、法人税法上、倒産防止共済掛金を損金とするためには、2つの処理方法があります。いずれを選択するかは任意ですが、メリットとデメリットを記しますのでご参考にしてください。

（２）の方法を選択した場合、
〇　法人税別表十（七）「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」
〇　該当する条文番号を記載した「適用額明細書」
という、2種類の書類の添付が要件となります。
この添付洩れは非常に多いので、ご注意ください。