所得税や法人税において、最も多いご相談の一つに「必要経費の範囲」が挙げられます。
今般、国税不服審判所から「司法書士を営む個人が支出したロータリークラブの入会金及び会費を、事業所得の計算上必要経費に算入できない」とした裁決事例が公表されました。

そこで、この裁決事例を参考に、必要経費には、そもそもどのようなものが該当するのか？について、触れていきます。

必要経費とは

必要経費とは、業務と関連がある支出であるほか、業務との直接関係があり、業務上不可欠なものに限られる、とされています。
朱文字の箇所が、必要経費の判定を行う上でのキーワードとなります。

一般的によく言われる「売上を上げるために要する費用」とは、少しニュアンスが異なることとなります。

この考え方は、個人事業であっても、法人であっても相違ありません。
つまり、ご自身が営む事業に関係性があるかどうか、によって判断することになります。

したがって、自ずと事業の内容によっては、必要経費になったり、ならなかったり、ということも生ずるわけであります。

ロータリークラブの会費等が必要経費に算入できなかった理由（参考）

請求人（会費等を支払った司法書士のこと）の主張と、それを判断した国税不服審判所の判断内容とを、要旨だけご紹介いたします。
それぞれの主張・判断内容をご覧いただくと、今後、どのようなものが必要経費に該当するのか？、のご判断にお役に立つと思われます。

請求人の主張の要旨

必要経費とは、「所得を生ずべき業務を遂行するのに必要であった費用」であり、業務と直接関係を持つことが要件であるとは解釈できない、と主張しています。

国税不服審判所の判断