相続した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除

相続した空き家を譲渡した場合、建築日要件として家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたこと、等の一定の要件を満たすと適用可能となります（措法35③等）。

この建築日要件を満たすためには、登記事項証明書を添付することにり証明することができます。
但し、登記事項証明書に記載された日付が、同日以後の新築日付である場合には、建築の確認済証等が用意できれば、建築日要件を満たし特例の適用が認められる場合もあります。

つまり、登記事項証明書の新築日付が昭和56年7月の場合、その着工は同年5月31日以前の可能性が見込まれます。
この場合、登記事項証明書の新築日付では建築日要件を満たさないものの、確認済証の交付年月日が同日以前であれば、建築日要件を満たすものと取り扱われると言われています。