決算賞与の支給による節税対策
当期の業績が予想をはるかに上回った場合、従業員に対して利益を還元させることも経営判断の一つとして大きな意味を成します。
モチベーションの上がった従業員は更に頑張り、業績が益々良くなる方向へと繋がることも期待できます。
この決算賞与ですが、決算期末日までに全額支給できれば良いのですが、資金繰りの関係上、そうもいかない場合も多々ございます。
この場合、次の3つの要件を全て満たす場合に限り、当期の経費として未払い計上をすることができます。
- (1)期末日までに、全従業員に支給額を通知する
- (2)翌期首から1か月以内に、通知をした全従業員に対して、通知をした金額を支給する
- (3)当期の決算で、その賞与の額を経費として未払い計上している
いかがでしょうか?
(1)(3)は問題なく履行できると思われます。(2)のハードルが少々高くなっています。
決算賞与は、節税と内部統制の両面を充足させることができるといった大きなメリットがある反面、決算日を跨いで退職した「元従業員」に対しても、通知した以上はその通知した金額を支給する必要がある、といったデメリットもあります。
両刃の剣として慎重に検討する必要があります。
両刃の剣として慎重に検討する必要があります。