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論文┃参考文献

【参考文献】

浅沼潤三郎、清水敬次、村井正編『地方自治大系』嵯峨野書院,1995年
新井隆一「地方分権と地方税法」『旬刊国税解説速報』37巻,1997年
飯野靖四「地方分権の推進と地方税」『地方税』52巻8号,2001年
池上岳彦「税源移譲と課税自主権」『地方財務』562号,2001年
石島弘「課税自主権の確立に果たす法定外税の役割とその抱える問題」『税』57巻9号,2002年
石島弘「地方公共団体の課税権と『地方税法』―課税自主権をめぐって」『税』54巻10号,1999年
石原信雄「課税自主権と国、地方の政策協調」『世界週報』81巻14号,2000年
石弘光「分権時代における地方税のあり方」『地方税』51巻9号,2000年
井立雅之「『臨時特例企業税』の概要について」『税経通信』56巻13号,2001年
稲村圭治「市町村法定外普通税の考察と今後の展望について」『地方税』50巻2号,1999年
井堀利宏「地方分権と地方税」『総合税制研究』6巻,1998年
岩崎政明「東京都外形標準課税条例訴訟と地方税法の解釈」『ジュリスト』1245号,2003年
植田和宏「環境政策と行政システムからみた地方環境税」『地方税』51巻5号,2000年
碓井光明「地方財政に関する地方分権改革の検証―地方税を中心として」『ジュリスト』1203号,2001年
碓井光明「動きはじめた自治体独自課税」『判例自治』225号,2003年
碓井光明「法定外ラッシュの動向と問題点」『判例地方自治』225巻,2002年
碓井光明「法定外税をめぐる諸問題(上)(下)」『自治研究』77巻1号,2001年
碓井光明『要説 地方税のしくみと法』学陽書房,2001年
碓井光明『地方税条例』学陽書房,1979年
浦東久男「地方税法と地方税条例―地方税法の法的拘束力について」『税』57巻2号,2002年
占部裕典「法定外普通税と法定外目的税―実体法レベルにおける法的相違を検討する」『税』57巻2号,2002年
遠藤宏一「地方税制度と課税自主権」『都市問題研究』72巻3号,1981年
岡崎浩巳「地方税の現状と課題」『租税研究』640号,2003年
岡田正則「税条例と地方税法」,日税研論集『地方税の法的課題』46巻,2001年
課税自主権活用研究会「課税自主権の活用のあり方について」自治総務センター
金子昇平「税務条例と無効確認訴訟」『税判例百選(第二版)』1983年
金子宏『租税法(第8版)』弘文堂,2001年
金子宏『租税法(第9版)』弘文堂,2003年
金子宏「勝馬投票権発売税に関する鑑定意見要旨」『税法学』547号,2001年
金澤史男「地方分権の推進と自治体の独自課税・地方交付税の見直し」『税経通信』55巻12号,2001年
鴨野幸雄「地方自治論の動向と問題点」『公法研究』56号,1994年
川端康之「環境税をめぐる法的問題」『税研』16巻1号,2000年
北野弘久『新財政法学・自治体財政権』勁草書房,1997年
木下和夫・金子宏「地方税の理論と課題」,橋本徹編著『地方税の理論と課題』税務経理協会,2000年
木村弘之亮『租税法学』税務経理協会,1999年
斎藤慎「地方分権と課税自主権」『国際税制研究』7巻,2001年
自治省税務局編『地方税制の現状とその運営の実態』地方財務協会,1997年
清水敬次「国税と地方税―自主課税権をめぐって」,ジュリスト増刊33『日本の税金』1984年
神野直彦「外形標準課税と地方分権」『ジュリスト』1181号,2000年
神野直彦「地方税改革と地方分権」『税研』14巻5号,1999年
神野直彦、金子勝『地方に税源を』東洋経済新報社,1998年
神野直彦編『課税分権』日本評論社,2001年
神野直彦他「分権時代の地方税を考える」『地方税』51巻10号,2000年
杉田一宏「法定外普通税又は法定外目的税の新設・変更に係る同意手続きについて」『地方税』51巻8号,2000年
総務省『地方財政白書(平成14年度版)』
総務省『地方財政白書(平成15年度版)』
田中治「課税自主権行使をめぐる法的諸問題」『税』57巻2号,2002年
田中治「住民税の法的課題」,日税研論集『地方税の法的課題』46巻,2001年
谷史郎「最近の法定外税を巡る動向について」『地方財政』40巻5号,2001年
中井英雄「地方目的税の機能と課題」,橋本徹編著『地方税の理論と課題』税務経理協会,1995年
長崎敬之「全国先駆けて『産業廃棄物税』を導入」『月刊廃棄物』25巻339号,2003年
中里実「最近の地方団体の新税案について」『税』56巻6号,2001年
中里実「地方環境税のあり方について」『税』57巻1号,2002年
中里実「地方税条例の効力と地域的限界」『地方税』51巻11号,2000年
中村玲子「産業廃棄物税の現状と課題」『地方税』53巻9号,2002年
橋本徹「地方税の理論と課題」,橋本徹編著『地方税の理論と課題』税務経理協会, 1995年
林仲宜「地方分権時代の租税法理論―地方税における“租税法”の解釈と適用」『税』57巻5号,2002年
林宜嗣「課税自主権の強化と財政調整制度」『総合税制研究』6巻,1998年
林宏昭『これからの地方税システム』中央経済社,2001年
古川俊一「課税自主権の理論的考察枠組―政策評価と租税原則」『地方税』53巻5号,2002年
細田大造「分権条例の構造と理論―法定外税条例」『ガバナンス』21巻,2003年
前川邦生、菊谷正人『租税法全説』同文館出版,2001年
前田高志「地方税における所得・資産・消費課税」,橋本徹編『地方税の理論と課題』税務経理協会,1995年
水野忠恒「法定外地方税における地方団体の課税権とその限界」『地方税』51巻5号,2000年
水野忠恒「東京都外形標準課税条例の評価」『ジュリスト』1181号,2000年
宮地毅「最近の法定外税を巡る状況について」『地方税』53巻7号,2002年
村井正「環境税と法定外税」『税』57巻10号,2002年
村井正「地方税法の将来像」『税』57巻3号,2002年
村井正「地方分権で変わるか―地方税法と税条例」『税』53巻8号,1998年
森信茂樹「地方公共団体の課税自主権を考える」『国際税制研究』8巻,2002年
山下耕治「地方分権に対応した地方税のあり方」『郵政研究所月報』14巻11号,2001年
山田二郎「国の法定外税に対する関与と総務大臣の同意における三つの消極要件」『税』57巻2号,2002年
横山彰「環境税に係る現行税制の見直し」『税研』16巻1号,2000年

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