設立初年度の納税義務：法人成りの場合
設立初年度の消費税納税義務 法人成りした場合の納税義務 個人事業者が法人を設立して、その事業を法人に引き継がせることを法人成りといいます。 法人成りをした場合であっても、事業そのも...
設立初年度の納税義務：新設法人の場合
設立初年度の消費税納税義務 新たに法人を設立した場合の納税義務 新設法人の場合、設立した年度とその翌年度については基準期間の課税売上高がないため基本的には納税義務はありません。 設...
設立初年度の納税義務：個人事業の場合
設立初年度の消費税納税義務 個人事業を開業した場合の納税義務 新規に開業した個人事業の場合、開業した年とその翌年については基準期間の課税売上高がないため基本的には納税義務はありませ...
調整対象固定資産を取得した場合の消費税納税義務の判定
いわゆる3年縛りとは・・・ 課税事業者選択届出書を提出した事業者が、課税事業者の強制期間中に調整対象固定資産（※）を取得した場合、仕入等を行った日の属する課税期間を含めた3年間は、...
輸入消費税と仕入税額控除
輸入消費税と仕入税額控除 海外から輸入した課税貨物に係る消費税（＝輸入消費税）は、輸入者が税関から交付される「輸入許可書」等を保存することで、国内取引に係る消費税と同様に仕入税額控...
長期割賦販売等に係る納税義務の判定
長期割賦販売等を行った場合の課税売上高の計算 長期割賦販売等とは！？ 法人税法等で長期割賦販売等の要件として、次の3つの要件を定めています（法法63①⑥、消基通9-3-3）。 ① ...
課税仕入の用途区分の判断：いつの時点を基準とするか
個別対応方式の用途区分の判断基準時 判断の基準となる時点 ～結論～ 消費税の仕入税額控除の計算には、「個別対応方式」と「一括比例配分方式」とがあります。 前者は「課税売上のみに係る...
電気通信利用役務の提供に係る消費税課税区分
平成27年度改正における内外判定基準の見直し 平成27年度改正において、消費税の内外判定基準の見直しが行われました。 平成27年10月1日以後、電気通信利用役務の提供は、「役務の提...
カタログギフトの課税区分
中元・歳暮等の贈答品として、商品券やカタログギフトを購入するケースが想定されます。 法人税では、いずれも「交際費」として処理することとなりますが、消費税については、それぞれ異なった...
設備投資に伴う消費税の還付
賃貸マンションを建築して居住用として賃貸する場合、一定の要件を満たすとマンション建築に係る消費税の還付を受けることができます。 しかし、安易にこのスキームを使ってしまうと、その後の...