売上の計上基準の考え方として、法人税法22条では、

「各事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き・・・、その事業年度の収益の額とする。なお、収益の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」

と規定されています。

これは、法人税法においては売上の計上基準を特段儲けておらず、会計に準拠する姿勢を示しているのです。
但し、一定のルールは必要となりますので、法人税法基本通達2-1-1「棚卸資産の販売による収益の帰属時期」では、次のような定めがあります。

「棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。」

つまり、引渡し基準を採用する！　と謳っているのです。
では、ここで引渡し基準についてみていきましょう。

■ 法人税法基本通達2-1-2「棚卸資産の引き渡し日の判定」