法人税の調査状況：平成26事務年度
平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月まで）に実施した法人税等の調査状況が国税庁ホームページにて公表されています。
| 法人税の実地調査件数 |
9万5千件 （前事務年度から4千件増加） |
|---|---|
| 内、非違件数 | 7万件（73.7％） |
| 申告洩れの所得金額 | 8,232億円 |
| 追徴税額 | 1,707億円 |
| 実地調査1件当たりの申告洩れ所得金額 | 865万5千円 |
| 実地調査1件当たりの追徴税額 | 179万5千円 |
| 源泉所得税等の実地調査件数 |
11万7千件 （前事務年度と同数） |
|---|---|
| 内、非違件数 | 3万4千件（29.1％） |
| 追徴税額 | 261億円 |
| 実地調査1件当たりの追徴税額 | 22万3千円 |
| 消費税の実地調査件数 ※還付申告法人が対象 |
7,442件 |
|---|---|
| 内、非違件数 | 4,082件（54.9％） |
| 追徴税額 | 77億900万円 |
| 内、不正計算があった件数 | 726件 |
| 不正による追徴税額 | 11億2,800万円 |
事業を行っていると見込まれる無申告法人に対する調査も積極的に行われています。
国税庁では、適正かつ公平な課税を実現するため、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては様々な角度から厳正な調査を今後も実施していくとされています。
「合法的な節税」と「脱税」とでは、雲泥の差があります。
我が国は法治国家でありますので、法律の枠内での活動が大原則となります。
判断に迷われた時には是非、税の専門家である税理士にご相談ください。
我が国は法治国家でありますので、法律の枠内での活動が大原則となります。
判断に迷われた時には是非、税の専門家である税理士にご相談ください。