法人税法では、役員の範囲を厳格に設けています。
役員といえば、通常、取締役や監査役などをイメージしますが、その他にも同族会社で一定の要件を満たす場合には「みなし役員」という規定があります。
この「みなし役員」に該当すれば、法人税法上は役員としての扱いとなり、特に給与についてはある程度の拘束を受けることになります。
以下、法人税法上の役員の範囲をご紹介いたします。
（法法2、法令7、71、法基通9-2-1、平成25年4月1日現在法令等）

役員とは、次の者をいいます。

※使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの
　例えば、会長、顧問、相談役などの肩書が付いている者をいいます。
　これらの者のうち、経営に従事している者が「みなし役員」となります。

※経営に従事しているもの
　経営に従事、とは、会社の意思決定に深く関与している者をいいます。明文規定はありませんので、実態を鑑みての判断となります。
　出勤状況、業務内容、役員会への出席など、総合的に勘案されます。