役員給与の損金不算入規定では、定期同額給与や事前確定届出給与に該当する給与であっても、過大とされる部分については損金不算入とされます。
＞＞「法人税法における役員給与について」はこちらをご覧ください。

一部の法人では、社会保険料の支払額の節約や、老齢年金の支給額を増加させることを目的に、役員給与の支給形態を変更する動きがあります。

例えば、毎月100万円ずつ支給している場合、年間の役員報酬の額は1,200万円となります。
これを、
〇　毎月の定期同額給与として、10万円ずつ
〇　事前確定届出給与として、1,080万円
に変更することにより、総額である1,200万円は変わらないものの、社会保険料の支払額は節約される、ということになります。
（この方法の賛否に関しては今回は言及いたしません。）

法人税の観点から、このような支給形態の役員報酬が認められるか否か、をご紹介いたします。

結論としては、問題ありません。

過大役員給与は、定期同額給与や事前確定届出給与に該当するもののうち、不相当に高額な給与に当たる部分であって、その金額は損金不算入とされています（法法34②）。
この場合、不相当に高額か否かの判定は、「実質基準」と呼ばれるものと「形式基準」と呼ばれるもののうち、いずれか多い金額と比較して行われます。