申告期限を例として

• 法人税の申告期限

　　法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法法74①）

• 法人事業税の申告期限

　　法人事業税の申告期限は、事業年度終了の日から2か月以内（地法72の25①）

ここで、地方税の申告期限等の期間の考え方は、民法の定めにより「初日不算入」となることに注意が必要となります。
したがって、結果的には、上記の両税目の申告期限の起算日は一致することになります。

地方税法における考え方

地方税法で規定される期間の考え方は、民法の定めによることとされています（地法20の5①）。
民法140条では、「日や週などにより期間を定めたときは、期間の初日は算入しない」と規定されています。
そのため、地方税法で法人事業税の申告期限の起算日として規定されている「事業年度終了の日」は、「初日不算入」ということでカウントされず、結果、「事業年度終了の日の翌日」が起算日となります。

国税通則法における考え方

国税通則法10条1項1号では、民法140条と同様に、「初日不算入」の考え方が規定されており、ただし書きにて「その期間が午前零時から始まる場合等は、初日不算入とはならない」旨も規定されています。