設立初年度の消費税納税義務

法人成りした場合の納税義務

個人事業者が法人を設立して、その事業を法人に引き継がせることを法人成りといいます。
法人成りをした場合であっても、事業そのものは継続するわけですが、法律上は個人事業を廃業して新たに法人として事業活動を行うものとされています。
したがって、設立された法人の納税義務の判定に当たっては、個人事業者の時の課税売上高を考慮する必要はありません（消基通1-4-6）。

つまり、新設法人の場合と同様、設立した年度とその翌年度については基準期間の課税売上高がないため基本的には納税義務はありません。
法人成り3期目については、設立初年度が基準期間となりますので、その課税売上高により納税義務を判定することになります。

なお、個人事業の場合と異なり、基準期間の中途で新たに設立した（法人成りした）場合には、その基準期間の課税売上高を年換算した金額で納税義務を判定することになります。

設例　～年の中途で法人成りをした場合～

前提

事業年度：4月1日から3月31日まで
設立日　：Ｘ1年9月24日
当期　　：Ｘ3年4月1日からＸ4年3月31日
法人成り初年度の課税売上高：800万円

判定

基準期間であるＸ2年3月期の課税売上高は1,371万円（※）となりますので、1,000万円超のため、当期は課税事業者となります。
　※800万円×12月/7月≒1,371万円