８．基本合意書とリスクヘッジ

契約の手順契約当事者双方で、事業承継についての大筋が決まれば、「基本合意書」を取り交わします。譲渡の時期、金額、決済方法等、事業承継の大きなフレームワークを決めて行きます。ま...

７．引継ぎのための実務：患者・スタッフ・保険遡及手続・改修工事等

患者の引継ぎクリニックを事業承継するに当たっての要諦は、患者の引継ぎにあります。現在加療中の患者であっても、経験上、約70％の患者しか引継ぎはできません。クリニックの来院患者...

個人診療所の場合個人診療所の場合、事業用資産の譲渡と営業権の発生、の2つに大別されます。事業用資産については、帳簿価額に近い金額での取引となるため、基本的には課税関係が発生する...

一般法人と同様に、クリニックの承継においても、デューデリジェンス（買収監査）は必須となります。財務的な監査だけでなく、レセプト、労務関係書類にもチェックが及びます。財務監査個...

営業権の評価方法基本的な考え方クリニックを譲渡しようとした時に、一体いくらで売れるのか？という素朴な疑問を抱かれると思われます。ひと昔前では、医業収入の3か月分、であるとか...

「承継クリニック」が求められています後継者がいない場合であっても、第三者への事業譲渡（Ｍ＆Ａ）という選択肢を採択することによって、クリニックを存続させることができます。地域社会...

内装工事の解体撤去費用テナントを退去する場合、内装設備をスケルトン状態に戻さなくてはなりません。入居時に差し入れた保証金の返還金を解体撤去費用の一部に充当しますが、クリニックの...

クリニックの事業承継の類型後継者がいる場合も、いない場合も、引継ぎ（廃止や解散）が完了するまでには、想像以上に時間がかかります。新規開業の場合には、お手伝いする我々のスケジュー...

失敗しないためのクリニック事業承継内容の紹介承継（廃業）までの20年～30年もの間、先生のクリニックは地域社会にとってなくてはならない存在になっています。言うなれば「社会の工...