西宮市・神戸市の税理士「松尾会計事務所」は、西宮市と神戸市を中心に兵庫県や大阪府、京都府のお客様に税務会計サービスと経営コンサルティングを行っています。

お客様から、試算表（貸借対照表と損益計算書）の見るべきポイントはどこか？とのご質問をよく賜ります。
本日は、そのポイントの一つをご紹介いたします。

まず、「売上総利益」に着目します。
売上総利益とは、売上高から原価を控除したものをいいます。いわゆる粗利益のことです。

ここで、原価の概念を考えますが、これは、売上に連動する費用、とお考えください。
例えば、物品販売業でしたら仕入勘定がそれに該当します。製造業でしたら、材料費や加工費が該当します。
つまり、売上が上がるとそれに伴って増えるもの、或いは、売上が下がるとそれに伴って減少するもの、が原価（変動費ともいいます）となります。

したがって、粗利益が高ければ、反射的に原価は少ないことになるため、「儲け」は大きくなります。
反対に、粗利益が低ければ、反射的に原価は高いことになるため、「儲け」は少なくなります。
ちなみに、企業経営は、この粗利益から、固定費と呼ばれる費用（給与や諸経費）を支出することにより利益を獲得していく仕組みとなっています。

例えば、次のような売上総利益率の得意先があったとします。

• Ａ社　：　30％
• Ｂ社　：　40％
• Ｃ社　：　60％
• Ｄ社　：　50％

この場合、Ｃ社が最も儲けの多い会社であるように見えます。
しかし、実際は、そうではありません。
売上総利益率のみに着目するのではなく、売上債権の回転数をも含めて判断すべきなのです。
売上債権回転数とは、売上高／売上債権、で求められる数値です。
売上高が売上債権の何倍になっているのかを表します。つまり、この数値が大きければ大きいほど、入金金額が大きい取引先ということになるのです。
各得意先の回転数が次の様であったとします。

• Ａ社　：　10回
• Ｂ社　：　6回
• Ｃ社　：　4回
• Ｄ社　：　5回

売上総利益率に回転数を乗じてみます。

• Ａ社　：　30％　×　10回　＝　300％
• Ｂ社　：　40％　×　6回　＝　240％
• Ｃ社　：　60％　×　4回　＝　240％
• Ｄ社　：　50％　×　5回　＝　250％

この計算を「売上債権粗利益率」といいます。

必ずしも売上総利益率の一番高い得意先が、一番効率の良い得意先である、とは限りません。
上記設例の場合、一番効率の良い得意先は「Ａ社」でありますが、同社の売上総利益率は4社中、第4位となっています。

殆どの会社では「売上総利益率」のみに着目していると思われます。
そうではなく、長く、多頻度に取引していただく得意先を大事にしなければなりません。

回転数が多い、ということは、それだけ入金頻度が多くなるため、資金も廻ることになります。
つまり、資金繰りが楽になります。

上記のＡ社の場合、利益率30％であり、得意先の中で一番儲けが少ないように見えますが、回転数が多いため、年間通しての利益は一番大きくなります。