会社設立の流れ
会社設立には周到な準備と戦略、そして楽観的な心が重要となってきます。
きちんと設計図を描いて設立された方とそうでない方とでは、1年後の結果が大きく変わっています。
私たち神戸会社設立Firmにご依頼いただいた場合、概ね次のような手順を踏んで会社設立のお手伝いをさせていただいております。
(1)お問い合わせ
お電話またはメールにてお問い合わせいただいた後、税理士との打ち合わせの日程を決めます。
(2)初回無料相談
会社設立の事前打ち合わせとして、
〇 起業意思の確認
〇 設立時期による消費税の有利不利等の節税判定
〇 個人事業と法人組織との比較検討
〇 株式会社や合同会社等の組織形態の検討
を行います。
お客様にて、起業の意思が固まった時点で、設立準備に入ります。
(3)会社設立準備
会社の概要の決定
定款への記載事項を決めていきます。
- 商号
商号とは会社名のことです。
同じ地域に同じ会社名が重複しないように、お客様の思いを込めた社名を決めていきます。 - 本店所在地
本店所在地をもって登記を行い、ここが納税地となります。
定款への記載は、将来の移転も考慮して、兵庫県西宮市や、兵庫県神戸市、の様に市町村単位までを記載することにいたします。 - 事業目的
現時点で行うことに加え、将来的にも行う可能性がある事業や、行いたい事業を含めて記載します。
追加はいつでも可能ですが、追加する度に登記を要するため、無駄なコストをかけない意味においても、将来を視野に入れての作成となります。
概ね10項目程度を決めます。 - 出資者の決定
株式会社の場合は株主、合同会社の場合は社員、を決めていきます。
この場合の社員とは、従業員のことではなく出資者の呼称となります。 - 役員の任期の決定
役員の任期を決めていきます。
株式会社の場合、取締役:10年以内、監査役:10年以内、とし、取締役は1名以上が必要となります。
なお、取締役のうちから代表取締役を決定します。 - 決算期の決定
事業年度を決めていきます。
資金繰りや繁忙期等を考慮して、任意の月を決算期として設定します。
類似商号及び事業目的の適否を確認
本店としようとする所在地を管轄する法務局でチェックできます。
同じ名称の会社が同一の住所に存在しないかを確認します。
また、商工会議所や中小企業支援センター等にて事業目的に記載する事業について、許認可が必要であるか否かを確認します。
会社印の作成
類似商号の調査を終え、会社名が確定すれば、会社印の作成を行います。
今後、長くお使いになられるものであるため、お好きな素材や字体を選定されるのが良いのではないでしょうか。
なお、会社印には「実印」「銀行印」「角印」の3セットが必要となります。
個人の印鑑証明の取得
発起人の印鑑証明を取得いただきます。
司法書士などの専門家に設立手続き一式を依頼すれば、この印鑑証明書の取得と資本金の払込みのみがお客様にて行っていただく手続きとなります。
定款の作成
上記で決定した内容を基に、定款の作成を行います。
定款には「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」と呼ばれるものがありますが、当事務所ではチェックリストをお渡しいたしますので、全てクリアされています。
定款の認証
定款認証の手続き
定款の作成が完了すると、次は公証人役場で定款の認証を受けます。
同一の都道府県内の公証人役場であればどこでも受け付けてくれます。
西宮・神戸近辺の会社設立であれば、神戸市中央区と尼崎市が便利と思われます。
定款認証時に持参するもの
- 定款認証手数料として、50,000円
- 定款 3通
- 収入印紙 4万円
これに関しては、専門家による電子定款を採用すれば節約することができます。 - 謄本の交付代
250円/通 × 必要通数 - 発起人全員の印鑑証明 各1通ずつ
- 公証人役場へ赴く人の実印と委任状
複数の発起人で、代表者が赴く際に必要となります。
資本金の払込み
定款において定めた資本金を、出資者名で発起人名義の銀行口座に振り込みます。
振込名と振込金額が印字されたページをコピーし、法務局への申請書類に添付します。
時間があれば、一旦、新たな個人口座を開設し、その口座に振り込みをするのが一番望ましい形ではあります。
お急ぎの場合は、既存の口座を活用されても差し支えありません。
なお、後日に法人口座を開設した際に、当該口座に資本金相当額を振込んでいただきます。
代表取締役の選定
定款において、取締役設置会社を選択した場合には、取締役のうちから代表取締役を選任します。
会社設立登記申請
資本金の払込み後、2週間以内に法務局へ登記申請を行います。
登記の完了
登記の補正がなければ、登記の完了となります。
登記申請日=会社成立の日=会社設立日、となります。
登記完了後の手続き
税務署への届出書作成
本店所在地の所轄税務署に次の書類を提出します。
- 法人設立届出書
定款、謄本、株主名簿、設立時の貸借対照表、を添付します。 - 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
また、必要に応じて、次のものも併せて提出します。
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 消費税課税事業者選択届出書
- その他
都道府県税事務所への届出書作成
法人設立届出書を本店及び営業所所在地の都道府県に提出します。
なお、定款と謄本の添付が必要となります。
市区町村への届出書作成
法人設立届出書を本店及び営業所所在地の市区町村に提出します。
なお、定款と謄本の添付が必要となります。
社会保険の手続き
労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所へ赴いて、社会保険関係の手続きを行います。
営業の開始
上記の手続きと平行して、営業を開始します。
まず、銀行口座を開設してメーンバンクを決めます。
名刺や販促ツール、HP等の広告媒体を揃えます。
ここからがスタートになります。
現実的なビジネスモデルを構築し、会社オリジナルの儲けの構造を創り上げます。
同時に、業務がスムースに流れるような仕組み創りを行います。
お客様と当事務所の二人三脚で、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら、会社独自のモデルを創っていきます。