決算手続きについて
決算とは・・・
決算とは、事業年度（会計期間）の損益状況を計算し、期末時点における財産状況を明らかにするために、貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書といった決算書を作成することをいいます。
決算書を作成するまでのプロセス
１．現金・預金の残高チェック
手許現金と現金出納帳の残高をチェックします。通常は一致しているはずです。
また、預金の帳簿残高と残高証明書の金額とが一致しているかを確認します。
２．売掛金・買掛金・手形のチェック
締め日から決算期末までに発生した売上や仕入等を計上します。これを帳端計上といいます。
法人税法では「権利確定基準」「債務確定基準」を強制されますので、代金が未だ入金されていないものや、未だ支払っていないものでも、取引が成立していれば計上する必要があります。
３．経費のチェック
上記の２．と同様に、帳端計上を行います。
また、会計と税法との考え方の違いから、会計では認められるものでも、税法では認められない、といった項目もあります。
これについては、申告書で調整することになりますが、調整洩れを防ぐためにも、目立つように印をつけておきます。
４．資産・負債のチェック
すべての財産（負の財産を含む）が適正に計上されているかを一つずつチェックしていきます。
５．在庫の計上
棚卸資産の計上を行います。
期末に有する在庫は、一定の方法で計算した評価額をもって計上します。
原則的には、最終仕入原価法といって、その事業年度の一番最後に仕入れた時の単価に、数量を乗じて計算していきます。
６．減価償却費の計上
減価償却費とは、資産の価値減少部分を費用化したものをいいます。つまり、お金の支出が伴わない費用、ということになります。
これに関しては様々な学説が唱えられていますが、費用化した金額をプールして再投資するキャッシュを確保する、との考え方に基づくと良いと思われます。
７．全体のチェック
上記以外にも、洩れはないか。当期の収入や費用として計上すべきものはないか、を再度検討します。
ここまでが会計であり、「決算書」の作成であります。
この決算書が出来上がると、続いて「申告書」の作成に入ります。
経営面における決算の役割
事業活動の究極の目標は「継続すること」であります。
その際、経営成績の把握や納税の関係から、法人の継続する活動を人為的に区切る必要があります。この人為的に区切った期間が「事業年度」であり、通常は1年となります。
経営はマラソンと同様に考えられます。
1年毎の事業年度というラップタイムを競っても、大きな意味は成しません。継続することが大事でありますので…
ただ、1年毎に目標を定め、それが達成できたか否か、達成できた場合はその理由を、達成できなかった場合もその理由を、深く深く掘り下げて原因究明を行うことに価値があるのです。
原因がわかれば、後はそれを補正するだけですので、また新たな目標を掲げることができます。
このサイクルを繰り返すことにより、「強い会社」を作ることができます。