以上が代表的な税務スケジュールとなります。
消費税の期間短縮を適用している場合や、直前の課税期間の確定消費税額が400万円を超える場合には、更に申告回数が増えることになります。

上記は、12月決算を例として掲げていますので、ご自身がイメージされる決算期にずらして見ていただくと、わかりやすいと思われます。

法人税等の申告時期と、上記の様な事務が重複しないように事業年度を設定されることも一つの方法と考えられます。