タワーマンションの購入による相続税対策┃その内容

平成27年より基礎控除引き下げ等による相続税の課税ベース拡大に伴い、相続税対策がメディア等で話題になっています。
中でも、「タワーマンション節税」と呼ばれる手法に注目が集まっています。

市場価格では、眺望の良い高層階の方が、低層階に比して高額での取引となっています。
他方、相続財産を計算する際に用いる財産評価基本通達による評価では、高層階でも低層階も評価額は同じになります。

この差額に着目して、相続税評価額を圧縮できるとした先の「タワーマンション節税」なるものが提案されています。

タワーマンション節税の今後の動向

国税庁が行ったサンプル調査によれば、市場価格に比べ相続税評価額が平均で3分の1程度になっており、なかには約7分の1になっているケースもありました。

そこで、実質的な租税負担の公平性の観点から、行き過ぎたタワーマンション節税には、財産評価基本通達6項の運用を行うとされました。