会社設立後間もない創業期における資金調達の方法として、「日本政策金融公庫による資金調達」が一般的である旨は、先般の記事でご紹介いたしました。
＞＞「中小企業の資金調達方法」についてはこちらをご覧ください。

今回は、どの様な書類を用意すべきかについて、ご紹介いたします。

日本政策金融公庫への融資申請に必要な書類

創業計画書の書き方とそのポイント

創業計画書は、次のような構成で成り立っています（2014年11月現在）。

創業計画書の雛形（日本政策金融公庫）
借入申込書の雛形（日本政策金融公庫）

（１）記入例をそのまま引用しない

日本政策金融公庫のホームページには、主要7業種の創業計画書記載例が公表されています。
しかし、これはあくまで「記載例」にしかすぎません。
創業の動機など、個々に分かれるものでありますので、ご自身の言葉で、ご自身の背景に沿って書く必要があります。

なお、上記の1から4までの項目については、100点満点を目指しての記入が必要となります。
不備等ある場合は減点対象になると考えても差し支えない程、重要な箇所となります。

（２）空白を作らない

創業計画書には、「可能な範囲でご記入いただき・・・」と記されていますが、この言葉を額面通りに受ける必要はありません。
上記1～4までの項目は、ある意味ご自身のプレゼンになるわけですので、ご自身の魅力、事業プラン、経験、将来性をアピールする場となります。

「何を」「どの様にして」「いつまでに」「どうなるのか」といった様に、熱意が伝わるような文面で取り組むことが重要になってきます。

（３）その他のプラスα

日本政策金融公庫指定の創業計画書の用紙だけでは、伝わりきれない部分が多々あります。
当事務所がお手伝いさせていただく際には、指定用紙の他、

• 1年目の収支計画書
• 2年目の収支計画書
• 収支計画書に記載した売上・仕入・経費の算定根拠
• 1年目の資金繰り表
• 2年目の資金繰り表

を別途添付しております。

金融機関では、「貸したお金を返してもらえるのか？」といった視点で見てきます。
収支計画書に記載した数値が「本当に達成できるのか？」ひいては「どのように達成させるのか？」が明確になれば、融資の可能性は大きくなるはずです。